社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、女性が活躍できる環境を整備することにより、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、次のように行動計画を策定する。
(1)計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日
(2)目標と取組内容
目標1 |
社員が育児参加等をしても他の社員と同様のキャリア形成ができるよう支援を行う。 |
取組内容
2025年4月~ |
相談窓口の利用状況を確認する。 |
2025年4月~ |
相談窓口への相談内容を分析し、社員の要望と会社制度のギャップを分析する。 |
2026年4月~ |
上記を踏まえて、会社制度の見直しを検討する。 |
目標2 |
男女ともに育児休業取得率100%を実現するために、育児休業を取得し易い環境を整備する。 |
取組内容
2025年4月~ |
育児休業への理解を深めることを目的として、セミナーを検討する。 |
2026年1月~ |
上記で検討したセミナーを全社員へ展開する。 |
2026年4月~ |
セミナー受講者に向けてアンケート等で意識調査をする。 |
2026年9月~ |
上記意識調査の結果を踏まえ、再度セミナーを検討する。 |
2027年4月~ |
適宜セミナーを実施する。 |
目標3 |
各年度の毎月の全社員の平均時間外労働時間数を月45時間未満にする。 |
取組内容
2025年4月~ |
時間外労働時間数削減のための施策「働き方改革会社方針」を毎年4月に制定し、社内に周知する。 |
2025年4月~ |
年初に有給休暇の取得予定を立ててもらい、毎年100%の10日取得を達成する。 |
2025年4月~ |
社員の生産性向上、長時間労働の削減を目的として、ICT技術、業務ツール等の導入検討を行う。 |
女性の活躍に関する情報公表
当社は、女性活躍推進法に基づき、下記の通り情報を公表いたします。